公認心理師とは、公認心理師法に基づいて設けられた国家資格で、心理学の専門知識と技術を用いて、心理的な支援を必要とする人やその関係者に対して相談、助言、指導などを行う専門職です。心理査定（アセスメント）、心理面接（カウンセリング）、心理教育、家族や支援者へのコンサルテーションなど、包括的な心理支援を担います。

公認心理師になるためには、受験資格が必要となります。主に2つのルートがあり、ひとつは、大学で心理学の基礎を学び、さらに大学院で所定のカリキュラムを修了するルート、もうひとつは、大学で心理学を学んだ後、一定の実務経験（2年以上）を積んでから受験するルートです。国家資格であるため、教育内容や実習時間が厳格に定められており、医療・教育・福祉・司法・産業の5分野すべてについて体系的に学ぶことが求められます。

取得後は、医療機関での心理療法や患者支援、学校でのスクールカウンセリング、児童相談所での虐待対応、企業でのストレスチェックやメンタルヘルス対策、司法分野での心理評価など、多様な現場で活躍できます。国家資格であることから、公的機関での採用や診療報酬上の評価など、社会的な位置づけが明確で、心理職として安定したキャリアを築きやすいことも大きな特徴です。

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■主な就職先
医療機関（病院、クリニックの心療内科・精神科、リハビリテーション科）
教育機関（スクールカウンセラー、教育相談センター、大学学生相談室）
福祉施設（児童相談所、障害者支援施設、高齢者施設）
企業の健康管理室、EAP（従業員支援プログラム）機関、産業保健センター
司法・矯正施設（家庭裁判所、少年鑑別所、保護観察所、刑務所）
独立開業（心理相談室、カウンセリングオフィス）

キャリアアップの道筋
　① 公認心理師として多様な現場で実務経験を積む
　② 臨床心理士など他の心理系資格を取得し、専門性を高める
　③ 特定領域（医療心理、学校心理、産業心理など）のスペシャリストへ
　④ スーパーバイザーとして後進の指導・育成を担当
　⑤ 医療機関の心理部門責任者、企業のメンタルヘルス統括責任者へ
　⑥ 大学教員や研究者として心理学の教育・研究に従事

• Q1

  全くの未経験でも受講できますか？
  A1

  いいえ、公認心理師の国家試験を受験するには、大学と大学院で所定の課程を修了する、または大学卒業後に2年以上の実務経験を積むなどの受験資格が必要です。心理学の基礎知識がない場合は、まず大学の心理学系学部に入学するか、社会人向けの編入学制度などを利用して学ぶ必要があります。

• Q2

  年齢制限はありますか？
  A2

  大学・大学院入学や国家試験受験に年齢制限はありません。20代から50代まで幅広い年齢層の方が資格を取得しています。社会人経験を経てから心理職を目指す方も多く、特に30代〜40代でキャリアチェンジとして公認心理師を目指すケースも増えています。

• Q3

  働きながら学べますか？
  A3

  はい、一部の大学・大学院では、社会人向けに夜間・土日開講のコースや通信教育課程を用意しており、働きながら学ぶことも可能です。ただし、実習や演習に多くの時間を要するため、フルタイムで働きながらの修了は困難な場合があります。通常、大学4年間+大学院2年間の計6年間、または大学4年間+実務経験2年間が必要です。

• Q4

  国家資格なのですか？
  A4

  はい。2017年に施行された、日本で初めての心理職のための国家資格です。専門性の維持が法律で定められています。

• Q5

  今後の需要はどうですか？
  A5

  メンタルケアへの関心が高まる中、病院や学校、企業など、国家資格者が期待される場面は広がる傾向にあります。